ドライブレコーダー、ブローブ装置などの普及・展開を図ると共に、ドライブレコーダーなどのデータを活用して安全対策を推進します。

 

ドライブレコーダーの導入効果と課題

ドライブレコーダーは画像記録装置としてだけではなく、安全運転管理ツールとしても期待されています。
一方で運用に手間がかかることから、ほとんどが事故の時にしか使われていません。

 

ドライブレコーダーの導入効果

運用課題

ドライブレコーダーを装着することで、安全運転意識の
高まりから事故削減効果が期待出来ます。


必要なデータが正しく記録出来ていない

・事故発生時に画像を見ようと思ったら、記録されていなかった
・速度や場所がわからない
・路面のバウンドなど不必要な画像(ゴミデータ)が多数記録される

 

データの回収や画像の確認に手間がかかる

・SDカードの回収に工数がかかる
・ヒヤリハット画像抽出にはすべての画像を確認する必要がある
・画像を確認するのに時間がかかる
(ex.20秒×100件×30台=16時間以上)

 

効果的な教育が出来ない

・安全運転教育に同じコメントしかできない
 「車間距離をとりましょう」 「注意して運転しましょう」
・具体的に何をすればいいかわからない
・注意点を継続して意識できない 

ドライブレコーダーを装着しただけでは効果が持続しない

ドライブレコーダーの業種別ニーズ

対象車両規模          

タクシー

普通車

@事故時の映像確認

A防犯(車内撮影)

2CH録画
小型、低価格

運送事業

バス

トラック

大型車

@事故時の映像確認(全周囲)

A業務管理

B安全運転管理

C運行記録(デジタコ)

複数カメラ録画
実績データ収集/管理(日報など)
危険運転警告(急加減速、速度オーバ、

ふらつき検知、車間検知など)
安全運転分析

営業/

サービス車

普通車

小型車

@事故時の映像確認

A安全運転管理

B安全運転教育

小型化、低価格
危険運転警告(急加減速、速度オーバ、

ふらつき検知、車間検知など)
運転傾向分析/教育支援

自家用車

普通車

小型車
軽自動車

@事故時の映像確認

Aエンタメ・SNS連携

B安全/安心

小型化、低価格
高画質
ナビ・スマホ連携
安心(駐車時記録など)
         

高まる安全運転に関する企業の責任

 

タクシーやバス、トラックなど事業用車両だけでなく安全運転管理は

自動車に関わるすべての企業の経営課題

安全運転管理の課題

運輸車両(物流・旅客業務)

 

一般商用車

タクシー/バス/トラック   営業車/サービス車

専任の運行管理者

(法律によって設置が義務化)

 

専任の管理者なし

 

入手した情報から独自に教育

 

どう教育していいかわからない

ドライバーを教育するために特に一般商用車は

専門知識なしに教育できる仕組みが必要

この悩みを解決できる商品・サービスは?

安全運転管理テレマティクスサービスは、通信型ドライブレコーダーとクラウドシステムを活用し、
企業の安全運転管理を支援するサービスです。

 

通信型ドライブレコーダーとは?

 

ドライブレコーダー:事故を映像で記録するもの

映像記録

 

 

通信型ドライブレコーダー:事故を未然に防ぐためのもの

映像記録 x データ通信 x ビッグデータ解析